ようこそ!帰化許可申請コーナーへ!

(Welcome to the Naturalization Permission Application Corner!)

 

■帰化許可申請コーナーでは、帰化の種類と帰化に必要な要件が記載されています。

  ご参考の上、ご相談ください。

 

Ⅰ帰化とは

 →外国の方が本国の国籍を離脱して、他国の国籍を取得することをいいます。

   そして、帰化をするには、日本では法務大臣の許可が必要とされています。

 

  ■帰化許可申請は、他国の国籍を取得するための手続きです。

 

  ■日本の国籍法では、第4条において

 

      1.日本国民でない者(以下「外国人」という)は、帰化によって日本の国籍を取得

        することができる。

      2.帰化するには、法務大臣の許可を得なければならない。

 

              とされています。

 

  ■日本国籍の取得には、①先天的取得②後天的取得とがあります。

 

     ①先天的取得(国籍法2条各項、3条1項・2項)

 

 

        ア.出生による国籍の取得(国籍法2条)

           

           1.出生の時に父又は母が日本国民であるとき

           2.出生前に死亡した父が、死亡した時に日本国民であったとき

           3.日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍

                           を有しないとき

 

       イ.認知された子の国籍取得(国籍法3条1項・2項)→届出による国籍取得

 

           1.父又は母が認知した子で 20歳未満のもの(本国民で あった者を除く)

             は、認知した父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合にお

             いて、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡と時に

              日本 国民であったときは、法務大臣にl届け出ることによって、日本国

                           籍を取得することができる。

           2.前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本国籍を取得

                           する。                                

 

    ②後天的取得 (国籍法4条)→帰化

       1.日本国民でない者(以下「外国人」という)は、帰化によって、日本の国籍を取

         得することができる。

       2.帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

 

                    ■帰化は後天的取得である。

 

 

 

Ⅱ帰化の種類及び要件

   ■帰化には、①普通帰化(国籍法5条)、②簡易帰化(国籍法6条~8条)、③大帰化

     (国籍法9儒)3つがあります。

     この3つの帰化の分類は、帰化要件の違いによるものです。

 

  ①普通帰化 (国籍法5条) →7つの基本的要件すべて必須

      →国籍法5条は、「法務大臣は、次の要件を備える外国人でなければその帰化を

              帰化を許可することができない」として、7つの帰化の基本的要件をを定めてい

       ます。

       この7つの基本的要件をすべて満たしたものが普通帰化です。

 

    ■普通帰化の要件(国籍法5条の7つの基本的要件)

 

       1.引き続き5年以上日本に住所を有すること (5条1項1号/居住要件

       2.20歳以上で本国法によって行為能力を有すること(5条1項2号/能力要件

            3.素行が善良であること (国籍法5条1項3号/素行要件

       4.自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生

                  計を営むことができること (国籍法5条1項4号/生計要件

       5.国政を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(5

                                   条1項5号/本国国籍喪失要件

       6.日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政

         府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは

                  主張する政党そのたの団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

                                                                                 (5条1項6号/思想要件

       7.日本語の読み書き、理解、」会話ができること。(小学校3年以上程度の日本

                                           語能力/日本語要件

  

  ②簡易帰化 (国籍法6条~8条)

     →普通帰化よりも帰化要件が緩和されてします。

 

    ■簡易帰化の要件(国籍法6条~8条)

 

      国籍法6条 →普通帰化の7つの要件のうち1の住居要件免除。2の能力要件

               3の素行要件、4の生計要件、5の本国国籍喪失要件、6の思想要   

               件、7の日本語要件の6つは必須

 

       1.日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又

         は居所を有するもの (6条1号)

       2.日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、又はそ

        の父若しくは母(養父母除く)が日本で生まれたもの(で現に日本に住所を有

        するもの (6条2号)

       3.引き続き10年以上日本に居所を有する者(で現に日本に住所を有するもの)

                                                 (6条3号)

 

      国籍法7条 →普通帰化の7つの要件のうち1の住居要件と2の能力要件免除

                3の素行要件、4の生計要件、5の本国国籍喪失要件、6の思想要

                件、7の日本語要件の5つは必須

 

       1.日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を

          有し、かつ、現に日本に住所を有するもの (7条前段)

       2.日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続

          き1年以上日本に住所を有するもの (7条後段)

 

      国籍法8条 →普通帰化の7つの要件のうち1の住居要件、2の能力要件、4の

                 要件免除。3の素行要件、5の本国国籍喪失要件、6の思想

                要件7の日本語要件の4つは必須

 

       1.日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有するもの (8条1号)

       2.日本国民の養子で、引き続き1年以上日本住所を有し、かつ、縁組の時本国

           法により未成年であったもの (8条2号)

       3.日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)

           で、日本に住所を有するもの (8条3号)

       4.日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時からあ引き

           続き 3年以上日本に住所を有するもの (8条4号)

 

  ③大帰化 (国籍法9条)

      国籍法9条 

 

       1.日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第5条第1項の規

        定 かかわらす、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる

 

     →ただし、現在までのところ大帰化が許可された例はないとのことです。

 

 

Ⅲ帰化申請の手順(Step)

 

       Step1.法務局に第1回目の相談日を電話予約する。

 

                    

 

       Step2.法務局にて第1回目相談。

            (日本語テストおよび帰化申請に必要な提出

             書類の指示。その他の説明)

    

                        

 

       Step3.提出書類の作成および取得。   

 

                    ↓  

 

       Step4.書類の点検日を電話予約する。

                    

                    ↓ 

 

       Step5.書類点検および帰化申請の受付日を予約する。

 

                    

 

       Step6.提出書類の再点検および帰化申請受付。

            (帰化申請の受付と同時に担当官と面接し、Step8

             の面接が省略される場合もある)

 

                    

 

       Step7.審査開始。(追加書類の提出指示)

 

                       

 

       Step8. 面接・追加書類の指示。    

 

                     

 

       Step9. 法務省へ書類送付

 

                    

 

       Step10.審査

 

                    

 

       Step11. 法務大臣の決裁。

 

              ↓    

             許可  不許可

 

                    

 

       Step12. 法務局から本人へ書面にて通知。

                 

    

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