Hi!永住許可申請へコーナーへようこそ!

(Hi! Welcome to a Permanent Residence Permission Application Corner!)

 

■永住許可コーナーでは、日本への永住許可の要件や永住許可のガイドライン等について

 記載されています。ご参考にしてください。

 

Ⅰ永住許可とは

   →日本で在留資格を有している外国人が、日本に永住を希望している場合に必要とな

     る許可のことです。

 

    ■永住許可を取得するには、日本に長期間在留し、生活基盤も安定していることが、

      必要です。

 

    ■永住許可を取得したとしても、その身分は帰化と異なり、あくまで外国人のままであ

      るということです。

     

      したがって、在留カードの携帯や提示、在留カードの有効期間の更新や再入国許

     可は必要であり、また強制退去事由に該当すれば、退去強制されます。

 

    ★永住許可のメリッ(在留活動や在留期間の更新に制限がなくなります)

 

                  ①職業選択が自由となり、さまざまな職業に就くことができます。

          ②銀行や公庫等から住宅ローンの利用ができるようになります。

              

 

Ⅱ永住許可のガイドライン

   1.法律上の要件

   →永住が許可されるためにlは、原則として以下の要件を満たしていることが必要となり

     ます。

 

      ①素行が善良であること (入管法22条1項1号)

        →  法律を遵守し、日常生活においても住民として社会的に非難されること

            のない生活を営んでいること。

 

      ②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること (入管法22条1項2号)

        → 日常の生活において、公共の負担にならず、その有する資産または技能

            等からみて、将来的において安定した生活が見込まれていること。

 

      ③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

        → ㋐原則として、引き続き10年以上本邦に在留していること。

          

            但し、この期間のうち就労資格または居住資格をもって引き続き5年以上

            在留していることを要する。

 

           ㋑罰金刑や懲役刑を受けていないこと。納税義務等や公的義務を履行し

             ていること。

 

           ㋒現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行

             規則表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

 

           ㋓公衆衛生の観点から有害となるおそれがないこと。

 

      但し、日本人、永住者または特別永住者の配偶者または子である場合には、①およ

      び②に適合することを要しない。

 

      また、難民の認定を受けている者の場合には、②に適合することを要しない。

                                      (入管法61条の2の11)

 

 

   2.原則10年在留に関する特例

   →①日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年

       以上継続し、かつ、引き続き1年以上本邦に在留していること。

            

             その実子等の場合は、1年以上本邦に継続して在留していること。

 

     ②「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること。

 

     ③難民認定を受けた者の場合、認定後5年以上継続して本邦に在留していること。

 

     ④外交、社会、経済、文化等の分野等において、わが国への貢献があると認められる

      者で、5年以上本邦に在留していること。

          

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